最近北本の人口減少について考える事があります。 しかし、北本に限った事ではなく、日本全体の問題でもあります。
さて、こんな人口減少社会は日本にどんな影響をもたらすのでしょうか？
①デフレが続く
今後の人口減少、高齢化社会の到来を考えれば、誰だって気前よくおカネを使うわけにはいかないでしょう。
デフレの原因が人口減少だけではないにしても、この問題を素通りしては解決できない。人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係があります。
②経済が縮小する
労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになります。流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくのは当然のことでしょう。
③不動産価格の崩壊が示す人口減少の影響
バブル時代、あるいはその後に購入したマンションや一戸建ての値崩れ現象が、都心の一部を除いて現在も起こっています。都心から1時間圏内であってもバブル時代にローンを組んで5000万円前後で購入した不動産が、現在では2000万円にも満たない。とりわけ、一戸建てはわずか30年程度で住宅の価値はゼロに近くなるでしょう。
こうした背景にあるのが、人口減少社会です。アベノミクスが始まって以降、どんどん住宅やマンションが建設されているが、人口が減少していくというのに誰が住むのか。外国人投資家の先行投資の対象になっている都心部の不動産ブームも、いつまで続くのか不透明。
日本の住宅価格は、2010年に比べて2040年には平均で46％下落するというシミュレーションもあります。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想されるでしょう。
今後は、建て替えられない老朽化したマンションに住み続ける高齢者が都市部を中心にあふれかえることになりそうです。
④「2018年問題」に揺れる教育現場
人口減少社会の最前線といえば、やはり教育現場でしょう。
2042年には高齢者増加のピークを迎え、地方都市の多くで運動会や遠足が廃止され、「受験」で苦しむ子どもの数は少数派になると思われます。
東京大学は25年後でも難関校であり続けるでしょうが、早稲田、慶応といった有名私立大学でさえも定員割れに陥るかもしれません。現実に、有名私立校も含めて都心部に学校があった大学などが、2010年代に入ってから「関東ローカル化」を推進していると報道されています。
地方の大学進学希望者の多くが、経済的な理由から学費の少ない国公立大学に流れており、やむをえず都心にあった名門私立大学も、学校を地方に移してローカル化することで定員を確保しようとしていわけです。
いずれにしても、教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いなありません。実際に、大学受験業界の現場では18歳以下の人口が加速度的に減少する「2018年問題」という課題が、業界のリスクとされています。
こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足でしょう。
とりわけ、人口減少で直面するのが、税収減と社会保障費の負担増です。
縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低い。税収も伸びないが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいくでしょう。
行き着く先は社会保障制度の崩壊？
人口減少社会を解決するにはどうすればいいのか。残念ながら、その答えは意外とシンプルかもしれません。
次回は解決策にフォーカスしてお届けします！
ではでは~